質疑　12/5

7項目について質問しました。

①道路の白線が消えかかっている箇所が多いことから交通安全施設設備費について。②教職員の給与費が予算より減っている理由及び必要な職員が配置されていない学校現場での非常勤職員の状況から、県独自で正規採用を増やせないか。③青森港を洋上風力の基地港湾として整備することについて。④特別職及び県議会議員の期末手当支給割合の引きあげに反対する立場で。⑤核燃料等取扱税引き上げは原発依存につながるのではないか。⑥中小企業物価高騰対策支援事業とホタテのへい死に対する漁業災害経営支援について。⑦地域県民局の組織体制の見直しについて。

抜本的な解決は教員を増やすこと

　学校現場から悲鳴が上がっている。子どもの悲鳴は不登校、いじめや痛ましい自死という現象として。教職員は精神疾患等の休職や採用早期や定年前の離職、子どもと向き合いたくても余裕ないままに疲労困憊していく。配置されるべき教職員のうち、臨時講師が約800名。必要な教科の先生がそろわず、ある美術教師は非常勤として学校を4校掛け持ちしている。また特別支援学級に未経験の講師を配置など、子どもの学びを支える教育環境は劣悪になっているのが実態。正規採用を増やして不安定な身分の臨時講師を減らすことが青森県の子どもを守り育て、県民の所得向上につながるのではないか。

　県独自での正規採用については、少子化を見越して正規職員の採用を抑制しているこれまでの対応の答弁でした。

原発に依存しない県財政を

　核燃料物質等取扱税率を引き上げることに対しての質問。原発立地に伴うリスクやハンデに対する財政需要というが、福島原発事故被害は今でも終わりをみせていない。最終処分場の見通しもないまま増え続ける核のゴミ、核燃サイクルはすでに破綻している状況で原発政策をすすめることは、未来に生きる子どもたちに限りない負担を押し付けることになる。原発ゼロへの転換を求める。