「生活福祉資金貸付について」…猛暑が続く中で、年金生活のためエアコンの設置の資金に困り、生活福祉資金制度を利用しようとした際に、エアコンの購入は対象外とする事例があったことから、青森県の状況はどうなのか質問しました。「エアコン購入等について対象外とすることはない」との答弁。ただし、返済できることが前提での制度であること、相談の上、返済が厳しい場合は生活保護につなげるなどを行っているとのこと。コロナ前の貸付実績は平成29年112件、3117万、平成30年61件、1707.7万円、令和元年46件、1004.6万円と利用者は多くはない。生活福祉貸付制度は「ほとんど無利子、返済期間が比較的長い」のですが、雇用状況が悪く、年金が減らされていることで返済の見通しがなければこの制度も利用を躊躇する人が多いのではないか。制度の周知と相談者に寄り添った対応を求めました。
「県立病院としての機能について」…統合するかどうか、どこに立地するかなど県民や市民からの意見が反映されていない、進め方が拙速すぎではないかという議論が議会でも行われてきた中、知事が統合新病院の見直しをするとの報道がされた。何をどのように見直すのか質問しました。答弁は「あり方検討会」で、県議会での議論を踏まえて進めてきており基本方針は変わらないとのこと。八戸市として県病院としての機能強化を要望事項に挙げており、統合することで県病院の機能はどうなるか、また、つくしが丘病院について質問。答弁として、県病としての機能の維持は大きな柱だとして努力する。統合新病院となれば経営体が県の病院局から離れ、県病と共同で運営されてきたつくしが丘病院についても企業体又は地方独立法人になるということになる。…医師や看護師不足の影響は大きく、地域医療がますます厳しくなっていく。根本には経済効率優先の国の医療政策にあると改めて思う。
