▶子どもの最善の利益になることを
来年度の県政の大きな特徴はあらゆる場面で「DX」をすすめるとしていることにあります。そもそもDXはデジタル技術を活用して経済の効率化・生産性をすすめ、市場においての競争力を高めることが目的です。学校は、「人材」でなく「人格の完成をめざして」行われるもので、効率化や生産性、競争とは相いれない。「学校DX」が不登校やいじめ、自死などの根本的な解決につながるのか、教職員の多忙化解消、やりがいにつながるのか、現場の声をしっかり聴き、検証していく必要があります。
▶国の介護職員の処遇改善支援事業は、たった時給34円アップ
介護職員月額6000円の賃上げと思いきや、ある事業所の試算で、3500円から4000円とのこと。賃上げ計画の提出実績報告を求められ、要件を満たさなければ返還を求められるため、事業所持ち出しになる。
介護職員の全国平均月収は29.3万円、青森県は20万円前後（19.7万～23.8万）。県外流出の大きな要因。国に対して、大幅な処遇改善そのものを県として強く要望すべき。
▶原子力環境対策～避難政策が現実的でない原発はやめるべき
東通原発から３キロ地点にある老部地区に、60人、3日分の備蓄を想定して屋内退避施設を建設とのこと。原発から5キロ圏内は即避難するとされている。はたして三日で避難先が決まるのか？どうやって避難するのか？質問していて、「原発事故が起こるはずがない」という前提での計画としか思えない。
▶このほか、医療介護の食材料費高騰対策、横断歩道の白線の塗り直しについて取り上げました。
