▶医療的ケア児の在宅支援、通学支援事業について
家族が仕事を制限されたり離職を余儀なくされたりする深刻な事態が続いている。学校に通わせたいのに受け入れできないということであきらめているご家族が多いのではないか。医療的ケア児支援法をすすめる立場で検討してもらいたい。
▶教育改革支援事業～外部コンサルタントの活用
教育は、教職員の平等対等な話し合いがあって子どもにとって最善の教育実践がされていく。コンサルタントがどのようにかかわるの？外部コンサルタントの位置づけはどうなるのか？答弁は「あくまでも先生方の意見を尊重して」ということで具体的なことが示されませんでした。
▶不妊治療費助成事業～対象期間を7月としているが、令和6年4月からできないか➡できないという答弁。すでに実施しているところがあり、県が実施する準備期間との調整が必要。
▶学校給食の無償化等子育て支援市町村交付金について
学校給食無償化は市民の声、運動が土台にあり、すでに学校給食無償化を実施している17市町村は、国、県に先駆けて子育て支援を進めてきている。子育て支援をすすめようとする方向性は県と全く同じ。すでに実施している自治体でも給食無償化に交付金をあてることで、不公平感がなくなり、各市町村がさらに自主的に子育て支援を進めることにつながる。
※子育て事業の範囲について質問。おぎゃ～と生まれてから18歳になるまでにかかる保護者負担となっている例えば、2歳までの保育料、制服代、通学代、下宿代等、それらの組み合わせの事業も可であるかを確認しました。
▶ZEH・青森型省エネ住宅・すこやかリフォーム普及事業～これから新築、リフォームを考えている人には朗報。件数の制限があるので、十分な周知を求めました。
▶自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業～売電はできない自家消費型の太陽光発電の導入に対する補助金。災害やエネルギーの地産地消を進めていくべき。
▶原子力環境対策・放射線等監視事業～モニタリングポスト～福島第一原発、能登半島地震の例から、どれだけ対策をとっても事故が起きれば被害を被るのは地元住民。原発はやめるべき。
